事業承継・M&Aについて
歴史のある会社の場合、将来的に会社をどう承継させるのか？
息子、娘婿、あるいは後継者がいないので第三者への売却等も含めて一緒に考えていきます。
毎期の決算の度に、財務諸表等に基づき株価を算定し現状分析を行います。特に、代表者が高齢の場合は、将来的な相続税の負担等も同時に検討を行います。
株価対策については、組織再編成、事業承継税制等も視野にいれながら更に検討を進めていきます。結果、相続対策も同時に進めて行くことになります。
事業承継のスケジュールを確認し、会社経営者から次期後継者への経営権の異動の時期についての具体的な落とし込みを行います。税務的な側面はもちろん、会社法としても適正な手続きであることが大切です。
親族内承継が難しい場合は、従業員への事業譲渡の検討並びに提携しているM&A会社及び金融機関等を通じて、会社売却先を探すことも可能です。最近は、第三者への売却についても活発に行われている様です。場合によっては、債務超過会社であってもM&Aを検討出来るケースがあります。
よくあるご相談
- 事業承継を考えているがどうすればいい？
- 法人の決算内容によって株価評価に影響が・・・
- 役員退職金の準備は？
私たちの取り組み
企業にとって、事業を次の世代に引き継ぐ事が会社経営と同じくらい重要なテーマだと考えています。そして会社の継続こそが従業員の雇用を守る＝地域社会に貢献する事だと考えています。
そのためには円滑な後継者への移譲・後継者教育・相続対策等、問題は多岐にわたります。税務はもちろんのこと幅広い知識が必要とされ、当事務所では様々なケースに対応できる様、弁護士・司法書士等の各外部ブレーンと提携をしております。