事業拡大を目指すための事業買収や不採算部門の切り離し、事業承継のための会社分割やグループ企業管理の効率化など、企業が直面する経営課題は千差万別です。
経営者とともに状況把握を行い、今、企業にとって目指すべき企業組織の在り方を共に構築して行きます。
組織再編は下記のような方法があり、それぞれに税制適格と税制非適格があり臨機応変に対応する必要があります。
合併には、2以上の法人を新たに設立した1つの法人に合併する新設合併と合併法人（存続）が被合併法人（消滅）の権利・義務を承継する吸収合併があります。複数の法人の全てを合わせるため、早期に統合がかなう反面、すべてを承継することから統合作業負担が大きくなります。
合併とは異なり、事業の全部または一部を引き継ぐ方法です。一方の法人から吸収したい事業のみを切り出して新たに設立した法人へ承継する新設分割と既存法人へ承継させる吸収分割があります。不採算部門の整理や経営資源の集約など法人経営の立て直しに有効です。また部分的な移転となるので慎重な判断と煩雑な手続きが求められます。
一方の法人の株主が所有する株式と他方の法人の株式を交換などにより移転させることにより完全子会社をつくるスキームです。これにより親子会社の関係を整理しグループの再編を促します。
現物出資や現物分配、営業譲渡など
税務・会計に関わることはお気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
