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創業支援

起業する際の最適解
不利益のないスタートを

新たに事業を起こして間もないうちは、販路拡大や商品開発などの営業活動は当然に大事なことではありますが、その一方、財務活動については未経験な分野となり専門的な知識が要求され疎かになりがちです。しかし、これを疎かにすることはできません。

経営者と共に事業計画や資金計画を策定し、財務基盤を整えつつ経営体制を築きあげることによって、適時・適正な経営状況の把握をすることが事業成功の第一歩となります。

また起業の形(個人事業・法人・所在地・事業年度・目的・役員・資本金など)により選択し得る税制がそれぞれに異なるため、それを知らず不利益を被ることもあります。

これらのことについて、経営者に十分に理解を深めて頂き、事業成功の第一歩を共に歩みだしたいと考えています。

事業主体の選択

事業を始めるにあたり個人事業主として始めるのか、法人を設立して始めるのか、それぞれにメリットデメリットがあります。

個人事業主は所得税の対象となり、法人は法人税の対象となります。所得税と法人税では税率の構造が異なり、利益次第ではどちらを選択するかで大きく有利不利が生じます。

どのような主体で開業することが不利益のない出発となるのか、状況に応じシミュレーションを行い決定します。

また消費税についてもインボイス制度や納税義務の免除制度により、不利益のないスタートを選択頂けます。

  • 個人事業主(所得税)or会社設立(法人税)
  • 消費税の納税業務の選択・計算方法の選択
法人設立サポート

法人を設立すると決まれば、設立手続きを進めます。設立するにあたって次のようなことを決めなければなりません。これらの事項をオーダーメイドにより寄り添いながら決めていきます。

  • 資本金をいくらにするのがいいのか
  • 株主構成はどうしたらいいのか
  • 本店はどこがいいのか。 支店も必要なのか
  • 事業目的は何か
  • 事業年度はいつからいつまでがいいのか
  • 決算はいつがいいのか
記帳方法・書類保管方法等の導入サポートおよび指導

起業できたら次は事業を成功に導くために必須な帳簿の作成をしなければなりません。当然確定申告を行う際にも必要となり、記帳方法などをオーダーメイドします。

  • 会計ソフトはどこがいいのか
  • 会計ソフトの使い方がわからない
  • クラウドやAI-OCRなど経理の合理化できないか
  • 電子帳簿保存法とはどういったものなのか
各種届出書類の作成および提出

法人の設立が完了したら、税務関係書類を税務署等へ届出なければなりません。

  • 法人設立届・開業届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 消費税関係各種届出etc
経営計画の立案

起業にあたり事業計画をしっかりと立てて実行することにより成功へと導きます。

  • 短期・中長期経営計画の策定
  • 予算・実績管理
資金調達計画の立案

起業したての頃はまだまだ資金力がなく、大きく商売することができません。金融機関等の力を借りて、大きくかつ着実に事業を継続できる計画を立案しましょう。

  • どのくらい資金が必要なのか
  • 銀行融資を受けることができるのか
  • また、返済期間はどのくらいがいいのか

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